オラクル、第4四半期決算発表--アプリケーション事業の業績振るわず

　Oracleが米国時間15日、第4四半期（5月31日締め）の決算を発表した。利益はアナリストらの予測をわずかに上回ったものの、新しいソフトウェアライセンスの販売が予測通りに伸びなかったことから、売上はアナリストらの予測にわずかながら及ばなかった。

　Oracleの発表によると、前年同期には8億5800万ドル（1株あたり16セント）だった利益が、今年の第4四半期には9億9000万ドル（1株あたり19セント）にまで増加したという。なお、First Callがまとめたアナリストらの予測値は、1株あたり18セントだった。

　Oracleが同四半期に達成した売上は30億8000万ドルで、これは前年同期の28億3000万ドルと比較して9％増の数値である。First Callによると、ウォールストリートのアナリストらは同社の売上が31億ドルになると予測していたという。

　事業の約20％を占め、同社が成長のけん引役と位置付けるアプリケーション事業の業績は、前年同期と比べて6％落ち込んだ。アナリストらは、アプリケーション事業が伸びるものと予想していた。なかには10％もの伸びを示すと予測したアナリストも何人かいたほどだった。

　アプリケーション事業を強化する取組みの一環として、Oracleは、ライバル会社PeopleSoftの敵対買収を計画した。同社は現在、買収に反対する米司法省とサンフランシスコ連邦地裁で、独禁法違反か否かをめぐって争っている。

　15日午後に行われた電話会議で、複数のアナリストが、裁判の影響で幹部がアプリケーション事業の契約をまとめづらくなっているのではないか、と指摘した。それに対し、同社最高経営責任者（CEO）のLarry Ellisonは、（アプリケーション事業の業績が振るわないのは）裁判の影響ではないと答えた。あるアナリストはこれに同意し、Oracleの買収計画ではなく、業界全体の問題であるとした。

　「Oracleのアプリケーション事業は弱いが、これはアプリケーション業界全体について言える問題だ。PeopleSoft買収をめぐる裁判のおかげで、Oracleのアプリケーション事業が必要以上に注目され、株価が下がっている。投資家は、まさに『木を見て、森見ず』という状況に陥っている。経営上の観点からみるとOracleは、データベース事業にまともな取組みをしている」と、Sanford C. Bernstein & CoのアナリストCharles Di Bonaはコメントした。

　第4四半期の間に、同社のデータベースライセンスは15％もの伸びを見せ、一部のアナリストの予測を上回った。