合併を検討していたマイクロソフトとSAP

　MicrosoftとSAPが米国時間7日に発表した声明によると、両社は昨年後半、合併についての交渉を開始したが、統合に関する複雑さを理由に数カ月後にこの交渉を打ち切っていたという。

　この合併交渉に関する情報は、7日に始まったOracle対司法省裁判の過程で明らかになる、とMicrosoftは語った。Oracleは昨年、ライバルのPeopleSoftに対する敵対的公開買付けを開始したが、米国司法省はOracleのこの動きに異議を唱えている。合併交渉関連の情報は公判前の開示過程の中で明らかになった、と同社は話している。

　SAPは、昨年暮れにMicrosoft側が同社に合併に関する交渉を打診してきたとしている。Microsoftの出した声明には、「各種の手続きや、統合に関する複雑な問題から、数カ月前にMicrosoft側が交渉を打ち切った。交渉再開の意志はない」とある。

　Oracle裁判には、ビジネスアプリケーション市場におけるMicrosoftの意図が重要な影響を与えることになる。Microsoftのビジネスソリューショングループ担当シニアバイスプレジデントDouglas Burgumをはじめ、複数のMicrosoft幹部が米司法省側の証人として証言台に立つ可能性がある。

　MicrosoftとSAPの合併は、Oracle側の主張を有利にしたかもしれない。同社は政府の論拠について、ニッチプレイヤーおよびMicrosoftなどの新規参入企業が与える競争上の脅威を軽視したものだと主張している。Microsoftは司法省に対し、今後2年間は問題となっている市場への参入計画はないとする宣誓陳述書を提出したと報じられていた。

　Oracleは、SAPやOracle、PeopleSoft以外にもビジネスアプリケーションベンダーは多数存在することから、この市場には健全な競争があると主張している。

　一方、連邦政府の反トラスト規制当局の主張は、OracleとPeopleSoftの合併が実現すると、エンタープライズ向けのビジネスソフトウェアベンダーの数が3社から2社に減り、その結果競争圧力が弱まり、顧客の選択肢が制限されてしまうというものだ。

　MicrosoftとSAPは合併交渉終了から間もなく、Webサービスを使った両社のソフトウェア製品の統合で協力を拡大する計画と、特定の知的財産に関するクロスライセンスの締結を発表した。

　SAP最高経営責任者（CEO）のHenning Kagermannは7日の声明のなかで、「すべての公開企業同様、SAPもエンタープライズソフトウェア市場首位の座を確固たるものにすべく、常日頃から潜在的な機会について評価を行っており、今日明らかになった情報も、この流れの一環だと理解いただきたい」と述べている。