特許尊重への動きを示すマイクロソフトとサンの和解

　Sun MicrosystemsとMicrosoftとの画期的な和解は、両社の積年の遺恨に決着を付けると同時に、今後の協力に向けた法的枠組みを提供することになると、両社が米国時間2日に明らかにした。

　Microsoft CEO（最高経営責任者）のSteve Ballmerと、Sunの会長であるScott McNealyは、2日に行われた記者会見のなかで、両社は何カ月も前から、相互の知的財産を侵害することなく確実に技術情報を共有できるような方法を必死に模索してきたと語った。

　その結果、MicrosoftはSunに対して、特許問題解決に9億ドル、係争中の独禁法違反訴訟解決に7億ドル、そして両社のサーバ製品に組み込む相互運用性確保のソフトウェア開発に3億5000万ドルの合計19億5000万ドルを支払うことで合意した。

　アナリストによると、高額の支払いで決着した今回の和解は、知的財産を強力に保護するという両社の意気込みを浮き彫りにしているという。Microsoftは昨年5月にも、SCO Groupが所有権を主張するUnix OSの使用権に対して、同社にライセンス料を支払っている。

　Forrester Researchのアナリスト、Ted Schadlerは、「Microsoftは知的財産については王道を進んでいるが、これは知的財産が自社ビジネスの基盤となっていると同社が考えているからだ。この和解は知的財産尊重の姿勢を示すものだ」と述べている。

　Ballmerは2日、1年近く続いた交渉を経て、今回の和解に達し、また「特許のクロスライセンスの枠組み」が決まったことで、今後は訴訟の応酬を恐れることなく両社の技術チームが協力できるようになることに、両社は満足していると語った。同氏によると、今回の和解の対象には過去の紛争も含まれ、またこの合意で技術面での密接な協力関係への道が開けるという。

　「すぐ訴訟になりやすい環境では、オープンに議論することが難しい」とBallmerは述べ、さらに「問題は、もっとも大切な部分を渡してしまわずに、相互運用性を実現するにはどうすればいいかということだ」と付け加えた。

　Ballmerによると、両社は昨秋、詳細を詰めるために毎週話し合いを行っていたが、この交渉が12月に行き詰まった後、両社の担当者は話し合いのプロセスに工夫を加えて、協力のための枠組みを定めたという。EUがMicrosoftを相手取って起こした独禁法違反訴訟に関して、この和解の試みに気を取られたこともあったが、その後両社の法務担当チームは作業を進め、2日午前4時に合意に達することができたと、McNealyとBallmerは語った。

　「我々はどちらも数多くの知的財産を作り出しており、保有する特許の数も膨大な数にのぼる」とBallmerは述べ、さらに「互いの知的財産に関するフレームワークがなければ、両社が協力を進めることは不可能だ」と付け加えた。