昨日の敵は今日の友--サンとマイクロソフトが和解

多岐にわたる合意内容

　Sunによると、Microsoftとの技術協力の目標は、両社の製品間の相互運用性を向上することだという。

　「今日は両社の顧客にとって重大な日だ。どこに行っても、我が社の顧客はSunとMicrosoftの両方の技術を利用しており、各々の製品には相互運用性が必要だと述べている。我々には和平が必要だ」（McNealy）

　Microsoftのやり方について長年苦情を述べてきたSunが、なぜMicrosoftと和平条約を結ぶに至ったのかについて、McNealyは複数の理由を挙げた。

　「我々が大人になったのかもしれない。あるいは、彼らのほうが成長したのかもしれない。誰にも分からないことだ」とMcNealyは述べ、さらに「顧客の意見がこれまでよりも重要になったからかもしれない」と付け加えた。

　McNealyはまた、記者会見に集まった報道陣に向かって、この契約を快く思わない顧客はいないだろうと語った。ただし同氏は、一部に不安を感じている顧客が存在する可能性も認めた。

　「少し震えている顧客もいるかもしれない」（McNealy）

　両社の結んだ10年間の技術協力にはいくつかの面があり、両社のサーバおよびデスクトップ製品間の情報共有を改善する目的で考えられている。

　両社は技術情報を共有し、双方のセキュリティ製品、すなわちディレクトリや認証サーバが連携できるようにする。この契約は電子メールやデータベースソフトウェアにも拡大される可能性がある、と両社は述べている。

　またSunは、Microsoftが2002年に米司法省との和解により開始したプログラムのもとで、デスクトップ用Windowsの通信プロトコルのライセンス提供を受ける。

　一方Microsoftは、今後も同社のJavaバーチャルマシンを使用している顧客への技術サポートを継続できるようになる。Javaバーチャルマシンは、Javaで書かれたプログラムの実行に必要なソフトウェア。両社は、SunのJavaソフトウェアとMicrosoftの.Netプログラミング技術との間の技術協力改善に取り組むことにも合意した。

　Sunはまた、IntelのXeonおよびAdvanced Micro Devices（AMD）のOpteronプロセッサをベースとする同社製サーバが、Windowsが稼動するとの認定を受けたと述べている。

　両社は今回の契約の一環として、過去の特許侵害の訴えに関して、互いに提訴しないことに合意した。この合意は将来の事柄にも適用される可能性がある。さらに両社は、特許のクロスライセンス契約を検討することにも合意した。