ドコモ、フジテレビの株式を2.6％取得--KDDIは効果に疑問の声

　NTTドコモは12月21日、フジテレビジョンの株式を2.6％取得すると発表した。フジテレビが保有する自己株式をドコモが207億1300万円で取得する。株式取得日は1月11日を予定している。

　1株あたりの価格は26万9000円で、11月21日から12月20日までの東京証券取引所におけるフジテレビ普通株式の終値平均価額にあたる。

　株式取得の狙いについて、ドコモでは2006年4月1日から携帯電話向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が始まることを踏まえ、「通信と放送が相互に連携することで新たな市場を創出し、顧客に魅力あるサービス等の提供を検討するためには、両社の持つそれぞれの事業に関するノウハウ等を共有し、より強固なパートナーシップを推進していくことが必要であると考えた」と説明している。両社は今後、通信と放送が連携した新しいサービスの開発を検討する。

　なお、他の放送局との資本提携については「各方面と話し合いを進めている」（ドコモ広報）と述べるにとどめている。

　通信と放送の融合に向けて布石を打ったドコモだが、この動きに疑問を唱える声もある。ライバルであるKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は「少数の株式保有では意味がない。放送局というコンテンツプロバイダーから見ればより多くのユーザーに自社のサービスを使ってもらいたいというのが本音であり、資本提携関係がなくても十分協力していけるだろう」と話す。KDDIが放送局と資本提携する可能性については否定し、業務面での協力にとどめるとした。