フリーソフトウェアファウンデーション、SCOの情報公開請求に「ノー」

　フリーソフトウェアの主導的立場にある団体が、SCO Groupが仕掛けたLinux陣営に対する法的戦いのなかで、同社に役立つ可能性のある情報公開請求に対抗すると誓った。

　SCOは、50億ドルの損害賠償を求めてIBMを訴え、高い関心を集めている。この訴訟の最新の展開として、Free Software Foundation（FSF）は、SCOが召喚状で求めた内部文書やカギを握るオープンソース支持者との連絡記録の引き渡しに応じない意向を明らかにした。

　FSFの顧問弁護士Eben Moglenは米国時間20日、「Free Software Foundationとそのコミュニティに対して激しい敵意を示したところが探りを入れるようなことは許さない。弁護士と依頼者間の秘匿事項にかかわる資料を用意するようなことはしないし、そのようなことはだれも要求しないと思う」と語っている。

　SCOは8ページにおよぶ召喚状を昨年11月に送付したが、手続き上の理由から4月まで保留になっており、FSFは今週、初めてこれをウェブ上で公表した。このなかでSCOは、スタッフ、FSF創設者のRichard Stallman、そしてLinuxのカーネルを生み出したLinus Torvaldsとの間の電子メールや会話記録に関する情報、フリーソフトウェアライセンスの執行に関する情報、そしてSCOの知的財産ではないことを確認するためのソースコードの綿密な調査の3つを、同非営利団体に対して要求している。この召喚状はさらに、同団体とIBM、Red Hat、SuSEなどの「Linuxディストリビュータやベンダー」との間で交わしたすべての契約書や同意書の複写も要求している。

　MoglenはSCOの弁護士と協議中で、同社に要求範囲を狭めるよう説得したい考えだと語っている。「強要されるようならば争う。今のところ合意に達することができないとは思っていない。誠意を持って行動している人とは必ず合意できると思っている」（Moglen）

　これに対し、SCOは静観の構えを見せている。SCO広報担当のMarc Modersitzkiは、「彼らの資料とわれわれの裁判には何らかの関連があると確信している。たとえば、Unixに関する機密資料があるといった話が彼らから出ており、そうしたものに強い関心がある」と語った。だが同氏は、SCOがFSFの公表する資料を目にするまでは、この情報がIBMとの訴訟にどのような意味を持つのか予測するのが難しいことも指摘している。