インテル、新連合を結成--米国の技術企業に35億ドルを投資

　Intelのトップが、米国でのさらなる競争を望み、その目標の達成に役立てるために35億ドルの投資を提案している。

　Intelの社長兼最高経営責任者（CEO）であるPaul Otellini氏は、新たな連合を結成し、今後2年間に米国の新興技術企業に35億ドルを投資する計画を発表した。

　この新連合「Invest in America Alliance」は、革新的な新技術に取り組む企業や個人に投資して、州と連邦政府の資金を補う計画だ。Intelなどの企業とベンチャーキャピタル企業が主導する同連合は、技術分野における米国の競争力向上を期待している。

　Otellini氏は米国時間2月23日午前、ワシントンD.C.にあるBrookings Institutionでのスピーチ（事前に用意されたコメントのPDF形式の写し）で、この発表を行った。同氏はまず、米国企業への投資の必要性を強調し、他国がより迅速に未来へ投資している状況で、米国は厳しい競争の世界に直面していると指摘した。

　Otellini氏はスピーチで次のように述べた。「力強く持続的な経済は、投資の文化と技術革新への献身から育つものだ。われわれはぜひとも、革新、投資、新興企業を促進する明確で一貫した戦略を持たなければならない。政府が達成することから独立して、企業がなし得ること、なすべきことがある」

　業界トップクラスのベンチャーキャピタル企業24社と組んで、Intelは「Capital Invest in America Technology Fund」に2億ドルを出資する。この基金からの資金は、IT、クリーン技術、バイオテクノロジーに携わる企業に向けられる。だが、分子診断、バイオインフォマティクス、電気自動車のエコシステム、無線インフラなど、より新しい先端業界の援助にも基金が活用される予定だ。

　Intelが主導するInvest in America Allianceはまた、未来を見据えて、ハイテク業界のリーダーたちに大学新卒者の雇用拡大を約束するよう求めている。Adobe Systems、Cisco Systems、Dell、Google、Microsoft、Yahooなどの企業はすでに、こうした献身を約束している。

　これらの企業の多くは、2010年に大卒者の採用を倍増し、約1万500人の新規雇用を創出すると約束した。雇用機会の大半は、コンピュータ科学と工学の学位取得者が対象となるが、財務、マーケティング、営業の職種でも募集がある見込みだ。Intelは、大学新卒者だけでなく、経験豊富な専門職者の雇用も増やす計画だと述べた。

　「未来の科学者やエンジニアを卒業後に遊ばせておくのは、長期におよぶ過失だ。今日の発表は、米国のイノベーターへの投資であると同時に、革新と未来の競争力に対する米国の献身を世界市場に示す合図でもある」（Otellini氏）

　他の企業とベンチャーキャピタル企業は、独自の基金に出資し、今後数週間から数カ月のあいだに大卒者の雇用を拡大することを約束して、この取り組みに参加するとみられている。