欧州委員会、グーグルを調査へ--独占禁止法違反の苦情申し立てを受け

　欧州委員会がGoogleに対する独占禁止法違反の調査を開始した。

　Telegraphは英国時間2月24日、欧州の規制機関は、価格比較サイトのFoundemやCiao（Microsoft傘下）などの欧州企業から苦情が寄せられたことを受け、Googleに対し、同社が検索結果と広告を順位付けする方法を尋ねる書簡を送付したと報じた。これらの企業、特にFoundemは、Googleが検索結果において、これらの企業のウェブサイトにペナルティを科し、競争上の圧力をかけたとして、長い間苦情を申し立てている。

　Googleは欧州の規制機関からの問い合わせを受けたことを認めたが、不正行為は否定した。同社はブログ投稿で、「これらの申し立てに対してはフィードバックと追加情報を提供するつもりだが、われわれの事業はユーザーおよびパートナーの興味に基づき、また、欧州の競争法に従って運営されていると確信している」と述べた。

　主要な規制機関がGoogleに対する正式な調査を開始するのも時間の問題だった。同社はここ数年間で、インターネットでの存在感を独占するようになったことに伴い、かなり厳しい監視の目にさらされるようになった。欧州の検索および検索広告市場におけるGoogleのシェアは米国よりもさらに高く、約90％を占めている。米国においてGoogleは、オバマ政権発足後の1年間でかなり規制機関の調査を受けた。

　Foundemは2009年8月、Googleが検索結果においてFoundemのサイトにペナルティを科したと苦情を訴えた。GoogleがFoundemのビジネスモデルに脅威を感じたからだと同社は主張した。Googleは当時、検索結果の上位を維持するためには関連性の高いコンテンツを作成する必要があるという点において、Foundemも他の任意のウェブサイトと同じであると述べ、悪意に基づく意図はないと否定した。

　Googleは23日付けのブログ投稿で、Ciaoからの苦情がMicrosoftから発せられたものであることを示唆した。Microsoftは周知のとおり、技術業界における同社最大のライバルである。「Ciaoについては、同社は長期にわたってGoogleのAdSenseパートナーであり、われわれは常に良好な関係にあった。しかし2008年にMicrosoftがCiaoを買収（してBingからCiao!に改名）してから、標準規約に関する苦情を受けるようになった」とGoogleは述べた。