Eビジネス拡大に向けた連合会が設立--楽天の三木谷氏ら86名が呼びかけ

　楽天とヤフーは1月7日、インターネットを通じてビジネスを展開する、いわゆる「Eビジネス」の拡大と事業者の支援を目的に一般社団法人 eビジネス推進連合会を設立すると発表した。法人や個人事業主86名が呼びかけ人となり、2月下旬の設立を目指す。

　連合会設立の主な目的は、Eビジネスを核とした日本の競争力拡大と、これに伴う環境の整備などに貢献することとしている。具体的には、政策提言を中心に、署名活動や「eビジネス白書（仮称）」の作成、交流会やフォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家の紹介などを行う。活動内容については、「幹事会で決めて、2月21日に開催する設立総会で明らかにする」（設立準備事務局）としている。

　連合会には、ミクシィやサイバーエージェント、日本オラクル、SBIホールディングスなど上場企業36社、非上場企業61社が参加する予定という。将来的には1000以上の企業が参加する見込みとのことだ。

　設立準備事務局は設立の背景について、「かねてから業界団体はあった方が良いと言われていた。2009年の薬事法改正や、ネット選挙解禁などの問題を機に、呼びかけ人がちょうど良い時期と判断した」としており、「各企業が単体で活動するのではなく、団体として活動することで、日本のEビジネスの発展を目指す」とコメントしている。