FTC、反競争的なビジネス慣習でインテルを提訴

UPDATE　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月16日、独占的な地位を不当に利用し、競争の阻害および市場独占の強化を図ったとして、Intelを提訴したことを明らかにした。

　Intelは、一連の問題視されている行動を通じて、消費者からマイクロプロセッサの革新性と選択の自由を奪い、Intel製のマイクロプロセッサに勝る製品の利用を阻んできたと、FTCは非難している。「Intelの反競争的なビジネス慣習は、CPUマイクロチップ市場における独占的な地位を脅かしかねない優れた競合製品の発展を阻止することを目的としていた」（FTC）

　FTCの訴状によれば、Intelは、市場で大きなシェアを誇るPCメーカーのDell、Hewlett-Packard（HP）、IBMなどに対して、対抗企業の供給するコンピュータチップを購入しないように脅したり、見返りを提供したりしてきたという。また、Intelは、非Intel製のプロセッサを搭載するPCを、PCメーカーが自由に販売できないように妨害してきたとされている。

　FTCはさらに、Intelは、競合するチップのパフォーマンスを落とすため、ひそかにコンパイラに変更を加え、顧客には単に他の競合製品よりもIntelのチップのほうがソフトウェアのパフォーマンスが良いとだけ伝えていたと主張している。

　FTC競争局のディレクターを務めるRichard A. Feinstein氏は声明で、「市場での独占力を脅かしかねない対抗企業を無力化させるべく、Intelは、意図的に一連のキャンペーンを展開してきた。そのビジネス慣習は、フェアプレーの原則と利益をもたらす競争の促進を保護する法律に反する悪らつなものである。16日にFTCが提訴に踏み切ったのは、競争、革新性、しいては米国内の消費者に対して与えられてきた損害への賠償を求めることが目的となっている」と述べた。