欧州委員会、独占禁止法違反でインテルに14億5000万ドルの制裁金 - (page 3)

IntelとAMDの反応

　Intelは米国時間5月13日に声明を発表し、同社の行為が欧州の法律に違反したとは考えておらず、制裁金については上訴するとしている。

　この声明でIntelの最高経営責任者（CEO）Paul Otellini氏は「Intelはこの決定に対し強い異議を申し立てる」と述べたうえで、「この決定は誤ったものであり、不断のイノベーション、製品性能の向上、および価格低下といった特徴を持つ、非常に競争の激しいマイクロプロセッサ市場の現実を無視したものと考える。消費者には一切損害を与えていない。Intelは上訴する」と記している。

　Otellini氏は、今回の件について「供給先が大手2社に限られた競争市場では当然の結果であり、一方が売買契約を獲得すれば、もう一方は契約を得られない」と説明する。

　さらにOtellini氏は、欧州委員会が今回の決定における自らの主張に矛盾する重要証拠について、その入手を怠る、あるいは拒絶していると続けている。その証拠を見れば「企業が良い成果を出せば、市場は企業に報いる。一方で、企業がそうでないと、市場もそれに従って反応する」ことがわかるはずだと同氏は述べている。

　その一方でOtellini氏は、Intelは今回の欧州委員会の決定については争うものの、同委員会の制裁措置には協力することを確約した。

　Otellini氏は「われわれの見解は揺るがないが、上訴の手続きを経る間、当社が欧州委員会の決定に従っていることを保証するため、同委員会に協力する予定だ」と述べ、さらにIntelが「製品をコスト以下で販売することは決してない」と言い添えている。

　一方のAMDは、欧州委員会によるこの処分を歓迎している。

　AMDの法務担当エグゼクティブバイスプレジデント、Tom McCoy氏は声明で「徹底的な調査の末、欧州連合（EU）は1つの結論に到達した。Intelは法を破り、消費者が損害を受けたという結論だ」と述べている。「この決定によって、Intelの独占により暴騰した価格設定は終わり、業界がその恩恵を受ける。同時に、欧州の消費者はより大きな選択の自由、価値、イノベーションを享受することになる」