米連邦地裁、Psystarに「著作権乱用」による反訴継続を認める

　米連邦判事は、MacクローンメーカーのPsystarがAppleに対する反訴内容に修正を加えることを認めた。

　2008年11月、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のWilliam Alsup判事がPsystarのAppleに対する独占禁止訴訟を棄却したことで、Psystarは大きな打撃を受けた。この独占禁止訴訟は、Appleが7月にPsystarを相手取って起こした著作権および商標権侵害訴訟に対する反訴だった。Psystarの「OpenComputer」は「Mac OS X」を実行することができる。

　修正訴状では、PsystarはAppleが著作権を乱用していること、そして、そうした著作権乱用行為によって不当に競争を阻害していることを非難している。

　Alsup判事は、過去の判例（Practice Management Information Corp対American Medical Association）を引き合いに出して、命令書で次のように述べた。　

　「著作権を乱用しても著作権が無効になるわけではないが、乱用している間は著作権を行使することはできない」（Practice Management, 121 F.3d at 520 n.9）。さらに、「著作権侵害訴訟における被告は、競争阻害行為を証明しなくても、著作権乱用を理由に弁護を展開することができる」（Id. at 521）

　Alsup判事は、Psystarが著作権乱用を理由に反訴を継続することを認めるPsystar寄りの判断を示したが、Appleの著作権重視の姿勢が競争を脅かし、阻害しているという主張の修正を求めるPsystarの申し立ては却下した。

　Psystarは、Appleの著作権乱用について、「Appleは著作権をコンピュータハードウェアに結びつけることによって、本来なら著作権法による保護の対象にならないハードウェアにまで著作権の適用範囲を広げようとした（そして今もその行為を続けている）という点で、控えめに言っても不公平だ」と主張している（Reply at 12）。しかし、Psystarは、この行為がなぜ競争を阻害することになるのか、そしてなぜ独占禁止法の精神に反するのか、については説明していない。

　1社でそうした著作権の結びつけ行為を働くには、独占状態が必要だ。Psystarは、著作権自体が本質的に内包する限定的な独占以外に、独占の事実を提示していない。

　Computerworldの報道によると、今回の訴訟の審理は米国時間2009年11月9日に開始される予定。