DRAM大手のQimonda、支払不能を申し立て--事業は継続

　世界有数のDRAMメーカー、ドイツのQimondaが同国法廷に支払不能を申請した。

　Qimondaは現地時間1月23日、支払不能申し立ての処理手続きを開始したことを発表した。社外弁護士のMichael Jaffe氏が仮破産の管財人になるという。米国の破産保護法11章と同様で、支払不能になった企業は、支払可能を回復するための変更を行うあいだ、営業を継続することが許可されている。

　Qimondaは、チップメーカーのInfineonから2006年スピンオフした会社で、この処理手続きが、ドイツのドレスデンにあるQimondaの主要製造施設の事業にも影響を与えると語っている。Qimondaによると同社は現在、2008年10月に明らかにした事業再構築プログラムに沿って事業を再編成する意向だという。

　Qimondaの社長兼最高経営責任者（CEO）であるKin Wah Loh氏は発表の中で「ドイツの破産法により、会社をしっかりした基盤の上に据え直すべくすでに開始している事業再構築を加速する機会が与えられる。一時的な支払不能の管財人と従業員の協力を受けることで、当社の事業再構築プログラムの線に沿った事業の継続が可能だと考えている」と述べている。

　Qimondaによると支払不能に陥ったのは、DRAM価格の「大幅の下落」にともなうものだという。メモリ製造業界は景気後退の打撃を大きく受けている。2008年12月中旬、東芝とSanDiskは需要の落ち込みによる製造削減を発表した。メモリ価格の低下は、サムスン電子が最近発表した初の四半期損失の一因にもなった。

　Qimondaはほかに、融資の達成が困難になっていると語っている。同社の発表によると、ザクセン自由州（州都ドレスデン）、Infineon、「ポルトガルの大手金融機関などの銀行」などを含んでの資金調達計画があったが、支払不能の回避には間に合わなかったという。

　Qimondaは今後、同社のインフラ、グラフィックス指向の製品群、そして「埋め込み型ワード線（Buried Wordline）DRAM」技術など、同社の中核分野へ注力していく計画だ。