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米ヤフー、レイオフ対象の従業員に手厚い処遇

文：Dawn Kawamoto（CNET News.com）翻訳校正：編集部 2008年12月15日 15時48分

　Yahooは米国時間12月10日、従業員の約10％に対して解雇通知を行ったが、複数の情報筋によるとこれにはさまざまな対策が含まれているという。

　Yahooから解雇通知を受け取った約1520人の従業員は、2009年2月13日まで給与が支払われることになっており、この期日までオプションを行使する権利を保持する。しかし、ある情報筋によると、休暇は適用されないという。

　その代わり、解雇された従業員は、新しい組織の担当者からの質問にある程度「対応」しなければならない。

　情報筋によると、2月13日までに新しい職を見つけられない場合（このところの景気後退の情勢を考慮すると、職が見つからない従業員は多いと予想される）、Yahooの名誉を傷つける行為をしていなければ、2〜3カ月、また場合により4カ月の解雇手当一括払いを受けることができるという。

　これらに加えて、勤続年数5年につき1カ月分の解雇手当が追加支給されるという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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