米ヤフー、従業員に解雇通知の発送を開始

　米Yahooは米国時間12月10日、以前発表した10％の人員削減策の対象となる従業員の大半に解雇通知を出し始めたことを認めた。

　1520人という解雇対象者の大部分は、Yahooの米国内拠点で働く従業員で、その所属先は数多くの部門にわたっているという。

　「（来るべき人員削減に際して）包括的な見直しを行ったが、合格した部門は1つもなかった」と、Yahooの広報担当者Brad Williams氏は話し、どの部門の従業員を削減すれば最も有効かについて、同社は戦略的に検討したと述べた。

　しかしWilliams氏は、Yahooのどの事業部門がこの人員削減で最も影響を受けるのかについては、詳細を明らかにしなかった。

　Williams氏によると、Yahooでは、もはや優先度が低く閉鎖が可能な部署、これ以上追加投資しないメンテナンスモードに置くべき部署の選定について、評価を続けているという。

　こうした評価の結論は、今後数週間ないしは数カ月のうちに出るものと思われると、Williams氏は付け加えた。

　今回の人員削減は、Yahooが以前発表した経費削減計画の一環で、同社では2008年末までに支出を年間換算で4億ドル削減するとしていた。同社は10月に第3四半期の決算発表でこの計画の概要を明らかにした。

　また、削減前の段階で39億ドルの年間支出を抱えるYahooは、施設を整理統合して、部門のいくつかをより運営コストのかからない地域に移動させるほか、一部の事業を終了したり、メンテナンスのみを行うモードに入れたりするなどして、この4億ドルという削減目標を達成する計画だ。