グーグル、契約社員数の削減が進行中であることを認める

　Googleは米国時間11月24日、現在およそ1万人いる契約社員の削減を進めていることを認めた。このニュースは一見新しく見えるが、実際のところそれほど新しいわけではない。

　Silicon Valley WebGuildが24日、「Google Layoffs - 10,000 Workers Affected（Googleがレイオフを実施、従業員1万人が対象）」という衝撃的な見出しの記事を掲載したことを受け、Googleの契約社員削減の話が広まった。しかし、1万人という数字や、それらの従業員を削減するGoogleの取り組み自体は、San Jose Mercury Newsが10月にすでに報じていた。解雇の対象となる従業員の正確な人数は現在、明らかになっていない。

　Googleの共同創設者であるSergey Brin氏はSan Jose Mercury Newsの記事で、1万人という人数を明らかにした上で、「非常に大きい数字」と述べている。同記事によると、「Brin氏が、Googleは6カ月前から1万人という（契約社員の）人数に注目し始めており、ベンダー管理や一部契約社員の正社員への登用などを通じて、その人数を大幅に削減する計画だと述べた」という。

　Googleの広報担当であるJane Penner氏は、影響を受ける契約社員の人数、契約は取り消されるのか、あるいは単に更新されないだけか、今後何人の契約社員を雇うのか、どのくらいの期間でこれらの変更を実施するのかなど、詳細については明らかにしなかった。

　Penner氏は「現在、われわれは1万人（の契約社員）を抱えており、以前から（契約社員数の）大幅な削減を計画していた」とし、さらに「これは、われわれが6、7カ月前からから検討していたことだ。計画を立てたのは、（現在の経済）危機が最も深刻な状況に陥る以前だ」と付け加えた。

　Googleは最近、新規雇用のペースを落としており、9月末時点の総従業員数は2万123人とされている。