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AMD、製造部門の分社化を正式発表
UPDATE Advanced Micro Devices(AMD)は、財務内容の改善を狙い、費用がかさむチップ製造事業を切り離す。
AMDとAdvanced Technology Investment Company(ATIC)は米国時間10月7日、新会社The Foundry Company(仮称)の設立を中心とする大規模な事業再編計画を発表した。新会社はAMDのプロセッサ製造を引き継ぐ。この再編については、正式な発表に先駆け10月6日夜に報じられた。
アラブ首長国連邦のアブダビを本拠とするATICは、2008年に設立された。同社のウェブサイトによると、ATICは技術系の投資企業で、「アブダビ政府が完全所有している」という。
また、同じくアブダビが本拠のMubadala Developmentが、現在のAMDへの出資を19.3%へ増やす予定だ。同社のサイトによると、設立から6年目を迎えるMubadalaの「唯一の株主はアブダビ首長国政府」だという。
新体制移行に関する一連の手続きは2009年初めに完了する見込みだと、AMDとATICは述べている。
AMDとATICが10月7日に発表したプレスリリースの詳細を以下に掲載する。
契約成立後、The Foundry Companyは次のようになる。
- AMDが拠出する製造資産と知的財産(ドイツのドレスデンにある製造施設を含む)、および合計24億ドルに相当する知的資本と従業員からなる、50億ドルの企業価値を所有する。
- 財務報告のためAMDと連結される。
- AMDとATICの同数の関係者で構成される取締役会を持つ。
- 株主はAMDとATICのみで、契約成立時に両社は等しい議決権を持つ。
- 両社の出資比率は、普通株に変換された時点の割合で、AMDが44.4%、ATICが55.6%となる。ATICの出資比率はその後増加する予定で、AMDとATICが保有する証券の違いに基づくほか、The Foundry Companyの成長を支援する将来の資本注入でAMDがATICと同等の投資を選択するかどうかにも依存する。
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