米ヤフー、連邦議会にグーグルとの広告提携の正当性を主張

　Yahooは米国時間7月15日、米上院の公聴会に出席し、Googleとの広告提携計画を弁護した。一方、Microsoftは、計画は競争を阻害するもので、「違法」な可能性さえあると激しく避難した。

　反トラスト小委員会を前に行われた公聴会では、かつて3社により行われた議論が再現された。Microsoftは、提携を阻止するため、独占禁止法に違反すると意義を唱え、YahooとGoogleの両社は、提携は完全に合法であり、競争を促進するものだと述べている。

　Microsoftが憤慨している理由の1つは、広告提携がポイズンピルとなり、Yahooの買収価格を最大2億5000万ドル引き上げる可能性があるからだ。Googleにもたらした売り上げの50％まで減らすことは可能だが、この2億5000万ドルという金額は、買収によって広告提携が終了した場合にYahooがGoogleに支払う義務がある、いわゆる契約解除の手数料だ。Yahooに対する訴訟（PDF）には、「独占禁止法の懸念から、MicrosoftはGoogleと提携したYahooを吸収することはできず」、提携契約の破棄は非常に大きな買収の障害になると書かれている。

　7月15日の上院議員たちの発言は、YahooとGoogleの新たな関係をあからさまに非難するものでも後押しするものでもなかった（提携が実際に行われるまでは、上院ではなく司法省が独占禁止法にもとづきこの件を調査している。連邦議会は正式にはこの件に関与していない）。

　Arlen Specter上院議員（共和党、ペンシルベニア州選出）は、アクティビスト投資家のCarl Icahn氏が関与する株式公開買い付けの観点からこの件を見ているようだ。「Ichan氏はMicrosoftにYahooを買収してほしいと考えている。明らかに、Yahooの価値はYahoo自身の手にあるよりもMicrosoftの手にあった方が高くなる。これにより、すでに非常に複雑な事態がさらに複雑化している」

　公聴会で唯一驚いたのは、7月8日にカリフォルニア州サンノゼで行われたMicrosoftとYahooの幹部による非公開の会合に関する、Micrsoftの法律顧問であるBrad Smith氏の説明だった。

　Smith氏によると、Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は席上で、検索市場は両極化しており、一方の極はGoogleが支配し、もう一方はYahooとMicrosoftが主体となっていると説明したという。Smith氏は、「もしYahooがGoogleと提携すれば、YahooはGoogleが支配する極の一部になる」というYang氏の発言を引用した。そして、Microsoftは「検索市場では、自社だけで極を維持できるほど強くない」とYang氏が述べたと語った。