欧州委員会、マイクロソフトのODFサポートを調査へ

　「Office」でライバルのドキュメントフォーマットを保存、編集可能にするというMicrosoftの計画について、欧州委員会が調査を開始する。

　欧州委員会は現地時間5月21日午後、「Open Document Format（ODF）」をサポートするというMicrosoftの決定が、消費者の選択肢拡大につながるかどうかを調査すると述べた。

　同日にMicrsoftが発表した動きは、競争の観点で懸念している規制当局と、ベンダーロックインの観点で懸念している政府や消費者に対する歩み寄りと受け止められている。

　Dow Jonesの報道によると、欧州委員会は声明文で、「委員会は、Microsoftが発表したOfficeにおけるODFサポートが相互運用性の改善につながり、消費者が自分の選択したソフトウェア製品でドキュメントを処理したり、やり取りしたりできることにつながるものかどうかを調査する」と述べているという。

　Microsoftで相互運用性および標準担当ゼネラルマネージャを務めるTom Robertson氏は5月21日、CNET News.comに対し、自分たちの動きについて欧州委員会と話し合いの場を持つ計画であると述べた。「欧州委員会とは継続して対話を進めている。だから当然、今回の新しいステップについても話し合いをして、欧州委員会からのフィードバックを得るつもりだ」とRobertson氏は述べている。

　Microsoftは2008年前半、「Office 2007」にて、自社の「Office Open XML（OOXML）」とともに、ODFをネイティブファイルフォーマットとしてサポートする計画だ。ユーザーは、OOXMLかODFかをデフォルトフォーマットに選択できる。