マイクロソフト、オープンソースに友好的な姿勢--ビジネス慣行の変更で - (page 3)

　調査会社Forrester ResearchのアナリストであるJohn Rymer氏は、Microsoftが従来の事業方針を大幅に変更することは予想していないとしながらも、この変更で製品の相互運用性は向上するだろうと語った。

　Microsoftは既存の標準向けにプロプライエタリな拡張機能を作成する際に情報を文書化することが必要になるだろう。かつては、Microsoftがプロプライエタリな拡張機能を作ると「人々の怒り」を買った、とRymer氏は語る。

　「今回のMicrosoftの発表内容を1つ1つ見てみると、Microsoftは結局、市場の要求に応え、情報をよりオープンにし、他企業との連携を強化するということだ」（Rymer氏）

　また今回の動きは、Microsoft社内のオープンソース、相互運用性擁護派の人々、例えば、プラットフォーム戦略担当ゼネラルマネージャーのBill Hilf氏やオープンソース技術戦略担当ディレクターのSam Ramji氏などが行ってきた取り組みが同社の中で「格上げ」されることを意味する。

　情報の文書化とオープンソースの慣行の導入によってオープンソース開発者らに訴えていく彼らの取り組みが続いているが、CEOのBallmer氏は、オープンソース運動や相互運用性に完全に満足はしていないようだ。

　「（Microsoftが）今回の発表で言わんとしていることは、Microsoftがこれまで行ってきた相互運用性の実現に向けた取り組みの価値を同社の最高幹部らが認め、同社がこれまで事業運営の指針としてきた原則の一部を制度化する準備が整ったということだ」（Rymer氏）