マイクロソフト、NPO法人と共同でITを活用した社会貢献プログラムを実施

　マイクロソフトは1月18日、特定非営利活動（NPO）法人のe-AT利用促進協会および日本NPOセンターと協力し、2008年度の「コミュニティITスキルプログラム」として、「障害者の就労支援のためのコミュニティITスキルプログラム」および「NPOのためのUPプログラム」を実施すると発表した。

　コミュニティITスキルプログラムは、社会的、経済的困難を抱える人々の可能性をITで拡げることを目指すITスキル研修プログラム。日本をはじめ世界各国において、地域に根ざした非営利団体とのパートナーシップのもとに展開されている。

　今回実施されることになった障害者の就労支援のためのコミュニティITスキルプログラムは、2005年度よりe-AT利用促進協会と共同で実施してきた「障害者のIT利用支援のためのUPプログラム」の発展形として位置付けられるもの。

　新規プログラムでは、1月から2年間、全国各地の障害者就労支援団体約100団体に対し、障害者の就労に役立つ中古PCやソフトウェア、AT（アクセシビリティ テクノロジ：障害者支援技術）機器、ITスキル研修などを提供し、約1000人の障害者によるIT活用を支援する。

　具体的には、障害者の就労支援に役立つ中古PC、ソフトウェア、AT機器、ITスキル研修、ITを活用する体験・業務など、ITの様々なリソースをパッケージとして開発するほか、IT、AT、障害の各専門家の中から、障害者の就労支援を行うサポーターを20人養成する。

　また、サポーターを全国各地の障害者就労支援団体（授産施設、小規模作業所、福祉施設等）に派遣し、団体スタッフに対し就労支援ITパッケージを活用した就労支援方法を指導する。団体スタッフは、通所および入所する障害者に対し、就労支援を実施する。

　さらに、オンラインでの専門家によるコンサルテーションなど、サポーターおよび障害者就労支援団体の活動を支えるための後方支援サービスを提供するとしている。

　一方、NPOのためのUPプログラムは、全国各地においてITを活用したNPOの組織強化を促進することを目的として、2006年度よりNPO法人日本NPOセンターと共同で実施してきた「NPOのためのUPプログラム」のフェーズ2として、2007年12月から約1年間実施する。

　同プログラムではこれまで、青森、名古屋、福岡の3カ所のNPO支援センターを中核に、各地域におけるNPOのIT活用を支援するための基盤となるネットワークを構築してきたが、フェーズ2では、全国7カ所のNPO支援センターと連携しながら、NPOのIT活用を促進する1日セミナー「NPO Day」を開催し、約500人の参加を目指す。

　また、NPO Day終了後も継続的にNPOからのIT相談に対応するため、NPOアライアンスへの参加を通じてNPO・IT推進協議会によるIT支援メニューの活用を推進し、約50団体のNPOアライアンスへの参加を目指すとしている。