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マイクロソフト、偽造ソフトウェア販売52件について提訴

2007/12/12 10:44
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 Microsoftは、同社製ソフトウェアの著作権を侵害している疑いのある52件の事案に対し訴訟を起こした。

 Microsoftは米国時間12月11日、中国、オランダ、英国、米国で同社製品をコピーして販売している業者を相手取り訴訟を起こしたことを明らかにした。Microsoftは長年にわたり、偽造ソフトウェア撲滅に向け積極的に取り組んでいる。

 2007年夏、中国当局とFBIは偽造ソフトウェアを製造する大規模な組織を摘発したが、Microsoftでは、今回訴えを起こした52件の内32件の事案について、同組織が絡んでいるとしている。これら偽造ソフトウェアの多くはネットを通して販売されていたことが分かっている。

 Microsoftでは、偽造ソフトウェアによるソフトウェア業界の被害総額は、世界全体で年間400億ドルに上るとしている。同社はまた、2006年に世界で使用されたソフトウェアの内、35%が海賊版だったとする、Business Software Allianceと調査会社IDCによる調査結果を公表した。

 Microsoftは、偽造ソフトウェアに対する消費者の意識向上を目的とした「Microsoft Buying Guide」をeBayサイト上に公開した。また、Microsoftは、海賊版ソフトウェアの識別方法などを提供するサイトの運営を今後も続けていく。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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