Copyright Alliance、大統領候補者に著作権保護の支持を要求 - (page 2)

　また他にも、米国内外における市民や犯罪者に対する効果的な著作権法の執行をサポートするために十分なリソースを投入することにより、どのように創造に対する意欲を保護するのかという質問や、クリエーターの保護と世界的発展の助長という目的のために、いかにして二国間、地域間、多国間の貿易協定に著作権保護を確実に盛り込むかといった質問があった。

　Copyright AllianceのエグゼクティブディレクターであるPatrick Ross氏は質問状の中で、「米国における創造的生産活動の未来が2008年の大統領選挙で問われている」と述べ、さらに次のように続けている。「著作権の尊重と海賊行為の抑制を確実に実行することは、創造的コミュニティーのメンバーだけでなく、米国経済にとっても極めて重要だ。そこで候補者の皆さんには、米国の最大の強みの1つである創造的コミュニティーを今後どのように維持し、守っていくつもりなのか、その方針を明らかにして欲しい」

　またRoss氏は、20日午後に行われた記者との電話会議の中で、Copyright Allianceは、大統領候補者を対象とした、同団体の著作権関連の優先事項に関する説明会を開催する意向を明らかにした。Copyright Allianceの一部のメンバーは、その説明会をどの候補者を支持するかを決める上での材料とする可能性もあるが、基本的にそのような目的で開催するわけではないという。

　RIAAとMPAAの両会長は20日、Copyright Allianceのウェブサイトに投稿したメッセージの中で、各候補者の知的財産に関する見解の重要性を説いた。

　MPAAのDan Glickman会長は、「今回の選挙戦では、国の安全や医療の話題ばかりが取り上げられているが、知的財産権の決定的な重要性を認めると公約することも2008年の大統領選挙の候補者にとっては重要な問題の1つだ」と記している。

　また、RIAAのMitch Bainwol会長も次のように述べている。「米国民は投票の際、彼らにとって重要な価値について決断を下す。そして、創造性に対するコミットメントも間違いなくそれらの価値の1つだ。ある者にとっては、そのコミットメントは、知的財産の経済的重要性の役割を果たす。またある者にとっては、そのコミットメントは、われわれのコンテンツが全世界に伝える考えや発想がどれだけの力を持つかに関わる。しかし、各候補者が知的財産権についてどのような公約をするかは、彼らの動機に関係なく、われわれが注視しなければならない問題だ」