米下院、ネット課税禁止法の2014年までの延長を承認 - (page 2)

　ただし今回可決された法案は、インターネット関連の課税を全面的に禁止するものでもない。ケーブルテレビ、DSL、無線による接続といったインターネット接続を提供するサービスに対して州が課税することを禁じているに過ぎない。しかし、消費者から使用料金を徴収する「音声、オーディオまたはビデオ番組」（IPTVおよびサブスクリプションベースのインターネット電話サービスなど）に州政府が課税するのは自由であり、さらにインターネット上で配信されるその他のあらゆる「製品とサービス」は特に今回の法案で課税が禁止されるわけではない（また、オンラインで購入した商品の売上税は別の問題であり今回の法案では対象となっていない）。

　しかし、政治家たちが以下のサービスに対する課税の可能性を除外する選択をしたのは事実である。「ホームページ、電子メールとインスタントメッセージング（音声とビデオに対応した電子メールとインスタントメッセージングを含む）、ビデオクリップ、個人向けの電子ストレージサービスのように、単独で提供されるかインターネットアクセスに組み込まれていないサービス」。この条文はネット課税禁止法（最初に制定されたのは1998年）の最初の発案者である上院議員のRon Wyden氏（民主党、オレゴン州選出）から提示された懸念に対応して土壇場になって追加された。

　課税禁止措置を少なくとも一時的にでも延長する必要があるという点では、2007年には下院議員の間ではほとんど異論がなかった。しかし、法案可決に至るまでの数週間は、延長期間をめぐって党派の戦いが激しく繰り広げられた（共和党のAnna Eshoo氏とZoe Lofgren氏、シリコンバレーを選挙区に含む民主党議員はこの戦いに加わらなかったことで知られる）。共和党は引き続き課税禁止の恒久化を支持しているが、民主党はより短期間の禁止措置でも、技術の進化に伴って税基盤を見直す必要があるとする州や自治体の懸念には対応できると主張している。