米議会、「世界インターネット自由法」の制定に向け再始動 - (page 2)

　また、外国政府の要請で行う検索エンジンのフィルタリングや他のインターネットコンテンツの遮断に関する報告の透明性を高めるために、米国のウェブ企業は、検索結果がどのように制限されたかの詳細な分析結果や、削除または遮断されたすべてのURLを国務省に提出することが義務付けられる。

　しかし、進取的な政治家らがどれだけ善意を持って取り組んでも、Microsoftなど、同法の制定に懐疑的な一部の企業は、そのような規定を制定すれば、問題の国々でインターネットに対する制限がさらに強化され、市民はさらに限られた情報にしかアクセスできなくなってしまうと警告してきた。

　Microsoftの広報担当のGinny Terzano氏は22日に電子メールで、「現段階では、法制定による解決は支持しない」とした上で、同社はまだ最新の法案の内容を検討していないと付け加えている。またTerzano氏は、Microsoftをはじめ、Google、Vodafone、Yahooなどの企業は、学者、投資家、人権団体らと協議し、一連の事業原則を策定してきたとし、現段階ではそれが最善の対処法だと思う、と付け加えた。

　22日にGoogleとYahooの関係者にもコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。しかし、両社はこれまで、同法案についてやや曖昧な態度を取ってきた。

　下院外交委員会が同法案の採決を実施する背景には、最近、一部の国がさまざまな理由でインターネット上のコンテンツやインターネットへのアクセスを制限しているとの報道が数多くなされているという事情がある。例えば、中国政府は、大規模な政治イベントを理由に通常のウェブコンテンツの遮断をさらに強化している。またミャンマー政府は、インターネットへのアクセスを遮断することにより、政治的反論を抑えようとしているという。さらに、タイ政府もオンライン動画共有サイトYouTubeの視聴を制限している。

　また、下院外交委員会の委員長で、ネット企業に批判的なことでも知られるTom Lantos氏（カリフォルニア州選出、民主党）は、独自にYahooの幹部をワシントンD.C.に呼び出し、Yahooが中国人ジャーナリスト絡みの事件で同社が果たした役割について完全には真実を述べていないと報じられていることについて厳しく追求した。この点についてYahooは、誤った行動は取っていないと主張している。