マイクロソフト、欧州当局との長い戦いに終止符--独禁法違反問題 - (page 3)

　Kroes氏によれば、Microsoftが提供する相互運用性関連の情報には、オープンソースソフトウェアでの利用を認めるライセンスが適用されるという。これらのソフトウェアは、誰もがコピー、改変、再配布することができる。Microsoftは過去のライセンスでは、これらの行為を許していなかった。

　IBMやOracle、Sun MicrosystemsをはじめとするMicrosoftの競合で構成される業界団体は、欧州委員会の声明に賛同の意を表明している。

　European Committee for Interoperable Systems（ECIS）の弁護士Thomas Vinje氏は「本日の声明は（中略）Microsoftが継続的に独占的地位を濫用する状況を解決し、主要なソフトウェア市場が競争によるメリットを享受できるよう取り組んできた欧州委員会にとって、マイルストーンとなる」と述べた。

　このたびの合意はまた、オープンソースコミュニティにとって大きな勝利を意味する。さらにVinje氏が注目するのは、プロトコルソフトウェアを共有することによってMicrosoftの有効な特許が侵害される恐れがある、との見解を欧州委員会が示さなかったことだ。

　「つまり、委員会は特許契約無しでこの状況に対応できると信じているということだ」（Vinje氏）

　しかし、それでも「特許なしの契約」ライセンスに違反した者がMicrosoftに提訴される可能性は残っている。

　Microsoftは相互運用性の情報を提供する際、非営利のオープンソースソフトウェアプロジェクトには特許権を行使しないと合意している。ソフトウェアが営利目的に利用されれば、Microsoftは特許権を主張する可能性がある。

　欧州委員会の関係者は、競争委員会の事務所はどれが有効な特許で、どれがそうでないかを識別する機関ではないと述べた。