レッドハットとノベル、特許権侵害で提訴される--Linuxベンダーで初めて - (page 2)

　例えば、General Public License（GPL）の下でLinuxカーネルなどのプログラムを配布している企業は、同ソフトウェアを入手したすべての人々に、その企業が持つ権利を与えることが義務付けられている。

　また一般的に、特許制度はオープンソースソフトウェア一般とやや相容れない面がある。前者は発明者に期限付きの独占権を与えるものであり、逆に後者は技術の自由な共有を認めるものであるからだ。

　オープンソースに対し露骨な攻撃を仕掛けている団体として、Microsoftが挙げられる。同社の最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は5月、Linuxをはじめとするオープンソースプロジェクトは、Microsoftが保有する235件の特許を侵害していると主張した。また、BetaNewsが発表したBallmer氏が今週英国で行った別のスピーチの記録によると、同氏は、「Red Hat製品の利用者は、少なくともわれわれが保有する知的財産権に関して、ある意味、最終的にわれわれに賠償する義務を負っている」と語ったという。

　Red Hatは、他社の知的財産権の侵害が判明したコードの交換を約束する保証をユーザーに提供している。また、同社とNovellは顧客に法的保護を提供している。Red HatとNovellは、他の大半のオープンソース企業に比べて潤沢な資金を持つが、Linuxベースの製品を販売しているのは両社だけではない。

　Groklawは、今回の訴訟はThe SCO GroupがIBMやNovellなど多数の企業に対して起こしたLinux関連訴訟の二の舞になる可能性があると予想している。SCOの訴訟は長期化しているが、行き詰まりを見せている。Groklawはオープンソース関連の訴訟を監視し、IP Innovationが提起した今回の訴訟を明らかにする上で一役買った。Groklawの創設者であるPamela Jones氏は11日夕方、同サイト上に「2社目のSCOが登場したようだ」とのコメントを掲載した。

　Jones氏は今回の訴訟とMicrosoftとの間の2つの関係を指摘している。この2つは、Acaciaのウェブサイトにも掲載されている。10月にAcaciaにシニアバイスプレジデントとして入社したBrad Brunell氏は、それ以前にMicrosoftで16年間勤務していた。その間、同氏は知的財産権のライセンシング担当ゼネラルマネージャーなどを務めた。また、同じく7月にバイスプレジデントとして入社したJonathan Taub氏も、それ以前にMicrosoftで同社のモバイル、組込型デバイス部門の戦略的提携担当ディレクターを務めていた。