ブッシュ政権、ネット課税の恒久的禁止を支持

　Bush政権で閣僚級のポストにいる2人の人物が米国時間9月26日、期限切れで間もなく失効するインターネットアクセス税禁止法を恒久化すべきだと議会に強く促した。

　米国のCarlos Gutierrez商務長官とHenry Paulson財務長官は共同声明を発表し、ほぼ10年にわたって凍結されてきたインターネットアクセス税と不公正な電子取引税について、「電子取引が持っている膨大な経済的社会的可能性」はその凍結を恒久化するかどうかにかかっていると述べ、次のように主張した。

　「インターネットアクセス税の禁止は、イノベーション可能な環境の維持、消費者のインターネット、とりわけ高速インターネットに対する安価なアクセスの継続、我が国経済において活発に成長している分野である電子取引の基盤強化に資するだろう」

　上院は課税禁止法を単に4年間再延長するだけの法案を27日に採決する予定だが、この共同声明は、課税禁止の恒久化に反するものとして、これに圧力をかける思惑があるものと思われる。Bush大統領もかねてから課税停止を支持している。

　課税禁止法が11月1日に失効した場合、各州はDSL、ケーブルモデム、無線、さらにはBlackBerryのようなデータサービスにも課税することができ、インターネット販売とオフライン販売で税率を変えることも可能だ。ただし、失効した場合に課税のための法律の制定を直ちに予定している州がどれくらいあるかは不明だ。

　上院商務委員会で26日に採決される法案の中には恒久的な課税禁止法案はなく、一時的な延長にとどまる公算が大きい。州や地方行政の担当者の間には収入源としてのインターネットアクセス税に対する未練が残っており、今回の対応はそうした意向とのある種の妥協の結果である（現行法の「祖父条項」によって現在でも課税が可能な州もある）。

　上院委員会の中心メンバーであるDaniel Inouye上院議員（ハワイ州選出、民主党）も、上院の採決日程について最終的な決定権を持つ上院多数党院内総務のHarry Reid上院議員（ネバダ州選出、民主党）も、課税禁止法の再延長には賛意を表明している。