また顧客らは、(水素とメタンとの)反応から生じる熱を利用する必要があるという。富士通の燃料電池の発電効率は、回収された熱を加えるとおよそ50%だ。この発電効率は、ガソリンを燃料とする多くの発電所とほぼ同じ水準だ。しかし、より多くの廃熱を回収することにより、燃料電池の発電効率を85%まで高められる可能性もある。
しかし、仮にこれらの要件を満たせれば、燃料電池は経済的に意味がある、とPurcell氏は語る。UTCの広報担当によると、同社はすでに280基の燃料電池を設置済みだという。主な顧客は、データセンター、病院、ホテルなどだ。
また燃料電池の導入により、電力会社から助成金を受け取れる。Pacific Gas & Electricは、富士通に対し、同システムの導入に対して50万ドルを支払った。1ワット当たりだと2.5ドルとなり、住宅所有者がソーラーパネルを設置すると受け取れる額と同額だ。富士通によると、この助成金のおかげで燃料電池はおよそ3年半で元が取れるが、電池の寿命はおよそ15年間だという。
他の多くの日本企業と同様に、富士通も温室効果ガスの削減目標を定めている(日本では、1970年代の大気汚染問題や輸入エネルギー価格の高騰をきっかけに環境保全運動が始まり、現在もその運動はある程度活発に行われている)。
富士通は、二酸化炭素排出量を2010年までに1990年の水準以下まで削減することを目標としている。富士通の環境本部長の山口英氏によると、同社は2006年に工場からの二酸化炭素排出量を2003年の水準から41%削減したという。
また富士通は、環境に配慮した製品の開発にも取り組んできた。2005年には、コーンスターチをベースにしたプラスチックを原料とする生分解性筐体を使ったノートPCを発売した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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