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アップル、好調な四半期決算--発表直前にはストックオプション問題に関する声明も

2007/04/26 10:05
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UPDATE Appleが米国時間4月25日、3月31日締めの第2四半期決算を発表した。また取締役会は、ストックオプションのバックデート問題に言及し、最高経営責任者(CEO)Steve Jobs氏を擁護した。

 Appleの第2四半期の売り上げは前年同期の43億6000万ドルより21%多い52億6000万ドルだった。また利益は前年同期が4億1000万ドル(1株あたり47セント)だったのに対し、7億7000万ドル(1株あたり87セント)だった。

 Thomson First Callが事前に集計した金融アナリストらの平均予測は、売り上げが51億7000万ドル、1株あたり利益が64セントだった。

 Apple取締役会のメンバーらは、業績発表に先立ち声明を発表し、元最高財務責任者(CFO)Fred Anderson氏の24日付けの発表について、Jobs氏を擁護している。

 Anderson氏は先の発表で、オプション付与日を実際の付与認定日にしない場合は、費用を計上する必要があることをJobs氏に警告したと主張する。米国の規制当局とAppleはこれまでストックオプションの付与について調査してきた。そして24日、証券取引委員会(SEC)がAnderson氏と元法律顧問Nancy Heinen氏の提訴に踏み切った。

 Apple取締役会のメンバーらが発表した声明は「われわれには、Fred Andersonやその弁護士と公の場で議論するつもりはない」という記述で始まる。

 Anderson氏はSECとの訴訟で、すでに和解している。Anderson氏は容疑を認めたわけではなく、2001年のストップオプション付与時にはJobs氏に対して、正しい会計処理の方法を説明したと主張している。Appleは2006年12月に、2001年のストックオプション付与による影響を正すため、過去の決算を修正している。Appleは2001年、実際の付与認定日は2月であるはずのオプションについて付与日を操作し、1月17日としている。また、これ以外にもオプション付与の疑惑は上がっている。

 Apple取締役会のメンバーらが発表した声明には次のように書かれている。「Steve Jobs氏はAppleにおけるストックオプションの付与について、社内の独自調査や政府の調査に協力した。SECは徹底的な調査を実施しており、同委員会が言いたいことや言うつもりのないこと、同委員会に嫌疑をかけられている人やかけられていない人については、先の訴訟からも明らかにされている。Appleの社内調査結果も信用に足るものであり、われわれはSteveの誠実さやAppleを率いる能力にも全幅の信頼を寄せている」。同声明には取締役会長を務めるJobs氏以外の取締役会メンバー(Bill Campbell氏、 Millard Drexler氏、Albert Gore Jr.氏、Arthur Levinson氏、Eric Schmidt氏、Jerry York氏)の署名がある。

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