「ジョブズCEOに影響を説明していた」--アップルの元CFOがストックオプション問題で声明 - (page 3)

　Anderson氏はSECとの和解のなかで、不正行為を認めることも、容疑を否認することもしなかった。同氏は権利行使した2001年1月のストックオプション疑惑で、付与日の操作によって得られた利益350万ドルを罰金として支払うことに同意している。同氏はさらに15万ドルの罰金の支払いにも応じ、今後も株式公開企業の役員や取締役を務めることが認められる。一方のHeinen氏は有罪となれば、株式公開企業でのこうした活動は認められなくなる。

　Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏は、Anderson氏の声明について、Jobs氏とAppleにとって厄介かもしれないが、同CEOや同社に対する法的な影響は長引かないだろうと述べる。というのも、SECでは、 Anderson氏とHeinen氏を提訴する前から、Anderson氏が今回発表した内容を把握していた可能性が高いからである。こうした状況があるにも関わらず、SECはJobs氏を提訴せず、Appleに責任を追及していない。

　Munster氏は、「Steve Jobs氏は、テフロン加工が施されているようなものである。他のCEOであれば、この手のスキャンダルは大きな痛手になるはずである。しかし、Jobs氏の場合、彼がトラブルに巻き込まれれば、これまでのようなクールな製品も手に入らなくなってしまうのではないかと、投資家も個人も恐れるのだ」と述べる。

　ストックオプション問題は25日発表されるAppleの第1四半期決算にもさほど影響しない見通しだ。第1四半期は通常、季節的に需要が落ちる時期であるが、Appleは、MacとiPodの一定水準の売り上げを維持しており、「堅調な」四半期決算を公表する見通しだと、Munster氏は述べている。