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破産保護下のLinuxベンダーMandrivaが増資手続き

2007/04/18 13:13
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 Linux OSベンダーMandrivaが米国時間4月16日、300万ユーロ(約4億8600万円)以上の増資手続きを進めていることを明らかにした。獲得資金は、破産保護状態を脱し、サーバソフトウェア会社のLinbox買収を完了させるために利用される。MandrivaとLinboxの両社は2006年9月に、買収契約に合意したが、手続きは完了していなかった。

 資金の大半となる200万ユーロ(約3億2400万円)は、欧州の投資ファンドでコンピューティングおよび通信市場に重点を置くOCCAM Capitalから提供される。OCCAM Capitalは、Mandrivaに役員を2人送り込む予定だ。残りの資金は、従来より同社に出資しているMillennium Partners、Windhurst Participationのほか、Jacques Le Marois氏とFrancois Bancilhon氏の2人の幹部が提供する。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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