FTC、ゲーム業界の自主規制を評価--成人向けコンテンツの販売で - (page 2)

　FTCは、ゲームパブリッシャー内部のマーケティング文書にはM指定のゲームの販売対象として、子どもに焦点を当てることを示す内容は見つからず、ティーンエージャーを対象としたテレビ番組に挿入される広告が減少傾向にあるとしたものの、ほかの懸念材料を挙げている。

　「業界には成人向けゲームのインターネット広告を、17歳未満の利用者が45％以上を占めるサイトに表示しないという規制があるが、FTCではこれが守られていないケースを多く見つけた。FTCが選んだ成人向けゲーム20件のうち、16件が、17歳未満のユーザーを45％程度、あるいはそれ以上集めていると思しきサイトで宣伝されていた。そもそも45％という定義では、17歳未満のユーザーを多数抱えるサイトへの広告表示を容認していることになる」

　また報告書には、音楽や映画業界の審査団体に比べ、エンターテインメントソフトウェア審査機構（Entertainment Software Rating Board：ESRB）は、広告用のレーティング情報の開示を積極的に進めていると記載されている。その一方で、FTCはESRBに対し、審査後のマークをパッケージの表側に表示するなど、システムを改善すべきだとしている。現在、マークはパッケージの裏にある。

　Entertainment Software Association（ESA）とEntertainment Merchants Association（EMA）は、報告書の発表を受け、早速声明を発表した。

　ESAのシニアバイスプレジデントCarolyn Rauch氏は声明で「業界の自主規制に従った動きが評価されたことを見て、連邦議員たちには、子どもたちを成人向けコンテンツから保護するための最も有効な方法が法規制ではないことを理解してもらいたい。法律による規制は、裁判でも繰り返し明らかにされている通り、違憲である」と述べた。「われわれは、これまでも全米で取り組んできた通り、議員たちと協力的にESRBのレーティングやペアレンタルコントロールの認知度向上と利用の促進を図ってゆきたい」（Rauch氏）

　EMAのプレジデントBo Andersen氏は声明で、ゲームレーティングの取り組みが評価されたことについて「とても喜ばしいことだが、正直に言って驚いていない」と述べた。またAndersen氏は、ゲーム販売店やDVD小売業者を代表するEMAでは、R指定のDVDにおいても同様の前進が見られると付け加えた。