「Office Live」の名称は商標権の侵害--米Office Live社がMSを提訴

　Office Liveという名の企業が米国時間2月23日、Microsoftがオンデマンドの生産性ツールに「Office Live」の名称を使用していることが不当であるとして、Microsoftを相手取った商標権侵害訴訟を起こしたと発表した。

　Office Live社は、Legalofficelive.com、Realtorsofficelive.com、Accountantsofficelive.comなどのサイトを運営する企業で、専門家が無料で消費者の相談にのり、企業に顧客のマーケティング情報を提供している。同社は、Microsoftによる「Office Live」という名称の使用差し止めを求めている。

　この訴訟は、Microsoftが、これまで喧伝してきた「Live」サービスの地位を市場で確立させようと奮闘する中で提起された。

　MicrosoftによるインターネットベースのビジネスソフトウェアOffice Liveは、2006年11月に米国での一般利用が可能になった。Office Liveとは、業務支援を目的としたインターネットべースのソフトウェアで、ウェブサイトの構築およびホスティングを行う機能や、電子メールアカウントおよび顧客を管理するツールなどが提供される。

　ロサンゼルスに本拠を置くOffice Live社は「Office Live」の商標を2002年に登録している。Microsoftを相手取りカリフォルニア州連邦地方裁判所に訴状を提出したが、その後、和解交渉のための猶予として、訴訟開始を延期することに同意していた。

　しかし和解交渉が決裂し、Office Live社は2007年2月、Microsoftを相手取り訴訟を開始した。

　Office Liveの最高経営責任者（CEO）Lenny Targon氏は声明で「Microsoftが他社の知的財産に注意を払わず、他社が保有する商標を選んだのは衝撃的なことである。オンラインソフトウェアは次世代の目玉となるだろうが、Microsoftにわが社の商標を許諾なしに使用する権利はない」と述べた。

　Microsoftの代理人は「Office Live LLCが商標を保有しているとも、同社のいかなる権利を侵害したとも認識していない。訴訟が開始されたことを受け、われわれは法的な立場の防衛に全力を尽くす。Office Live LLCが一般的な意味の言葉である「Office Live」に対し商標を主張することを無効とする処置も求めている」と述べた。

　Microsoftは「Live」という単語を「AOL Live」や「Vodafone Live」などに見られるような記述語であるとしており、Office Live社との過去の議論でも同様の考えを示唆したという。