ゲーム会社Take-Two創設者、ストックオプション事件で罪状認める

　ゲームパブリッシャーTake-Two Interactiveの前CEOは、ストックオプション事件に関連して、米証券取引委員会（SEC）への和解金を含む約730万ドルの支払に同意した。

　米証券取引委員会（SEC）は米国時間2月14日、Take-Two Interactiveの前最高経営責任者（CEO）であるRyan Brant氏が、調査中の同社のストックオプション事件に関連し、約730万ドルの支払に同意したと発表した。この金額は、SECが同氏を訴えた民事訴訟の和解金630万ドルと、ニューヨーク州および地域機関への100万ドルからなる。またBrant氏は、企業の記録文書改ざんに関する第1級の重罪を認めた。

　Take-Two創設者の1人であるBrant氏は2004年3月、同社の会長兼ディレクターを辞任し、出版担当バイスプレジデントとなっていた。同氏はその後、2006年6月から正式に身体的不都合による休暇に入り、10月には同社を離職している。Take-Twoは2007年1月、今回の事件に関する独自の調査結果を発表し、責任がBrant氏にあることを明確にした。

　SECは、Brant氏が1997年から2003年の間に、自身と他の従業員らに付与したストックオプションについて、付与された者がすぐに利益を得られるように付与時期に関する記録を改ざんしたとしている。民事訴訟の訴状によると、これがほとんどのケースにおいて取締役会の承認を得ずに実施されていたが、他のTake-Two従業員がBrant氏の指示に従い、虚偽の文書を作成してストックオプション付与を支援していたという。

　Brant氏がSECとの間に紛争を起こしたのはこれが初めてではない。SECによると、同氏はTake-Twoで2000年から2001年に起きた「大規模な金融詐欺」における責任を問われ、和解金として360万ドルを支払っているという。

　今回のTake-Two事件に関しては、SECは調査を継続中であると述べた。投資家の間では同社のストックオプション事件がこれで終結するだろうという見方が強まったことから、Take-Two株価は14日、8％上昇し、終値は1.61ドル増の20.97ドルとなった。