司法省関連の予算も、施策の増加に伴い、前年度の9370万ドルから2500万ドル以上も膨れ上がった。児童ポルノおよび児童に対する性的虐待の捜査、特に性犯罪の前科がある人物の追跡調査や「オンラインで児童ポルノを公開したりわいせつ目的で児童に接触する人間」の逮捕などに予算がつぎ込まれる。
また、大統領は約19億ドルと見込まれる特許商標庁の手数料収入について、すべて同庁が管理することを4年連続で認めた。米特許商標庁は2月5日、来年度はこれを財源として1200名の特許審理官を新たに雇用したいと述べた。
民主党が過半数を占める米国議会からは、すでに予算に対して反対意見が出ており、予算がこのまま成立する可能性は低い。
下院議長のNancy Pelosi下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は声明の中で次のように述べている。「大統領が本日提出した予算教書は、相変わらず財政への無責任さと優先順位の見誤りを積み重ねたものでしかない。これは、わが国を誤った方向に導くものだ」
また、科学技術関連予算の水準をどうやって維持していくのかについては、今後明らかになるだろう。
たとえば、大統領は米航空宇宙局(NASA)の2008会計年度予算として、前年度比3.1%増の173億ドルを要求しているが、議会がこれをそのまま認めるとは思えない。議会は2007年度、168億ドルという大統領の要求を4億ドル減額して承認した。NASA長官のMichael Griffin氏は2月5日の記者会見で、NASAの予算削減が続けば、5年間は宇宙飛行士を宇宙に送り出すことができず、科学プロジェクトや月面の無人探査なども計画縮小を余儀なくされると警告した。
下院科学技術委員会の委員長を務めるBart Gordon下院議員(民主党、テネシー州選出)は、予算が増えるのはありがたいが、計画は全体的に「優先順位の判断が誤っており、短期的および長期的視点に立ってわが国の競争力を確実なものにするための一貫性に欠けている」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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