HP、通話記録入手スキャンダルでカリフォルニア州と和解

　カリフォルニア州検事局は米国時間12月7日、物議を醸した通話記録入手スキャンダルに関連した民事訴訟でHewlett-Packard（HP）が1450万ドルの和解金支払いに応じたことを明らかにした。

　今回の和解は、CNET News.comが6日に最初に報じている。検事局は声明の中で、HPは和解の一環として「プライバシーや知的財産権の侵害と戦うための新たな法の執行に携わる基金に資金を提供」し、コーポレートガバナンス改革を実施するという。

　同州のBill Lockyer司法長官は声明の中で、「Hewlett-Packardの事件は、重要なプライバシー保護問題に目を向けさせることに役立った。今回の和解は、同社のガバナンス改革を受け、企業倫理とプライバシー権を守りながら企業の機密情報を保護することを目指す全米の企業の指針になるはずだ」と述べた。

　Lockyer司法長官によると、新しい基金は、企業が一線を越えれば、確実に責任を課されるようにする手助けとなるという。また、同氏はHPを高く評価している。

　同氏は、「幸いにも、Hewlett-PackardはEnronとは違っている。遅延工作などせず全面的に協力していること、責任を回避せず果たし、建設的な解決策を迅速に打ち出すためわれわれと協力していることをわたしは賞賛する」と語っている。

　本件は、不正な調査活動に関わった5人が問われている重い刑事事件とは別件となっている。

　HPは、メディアに機密情報をリークした人物を特定する取り組みの一環として、同社の調査に関わった人物が身元を偽って個人情報を入手するプリテキスティングという手法を用いて十数人以上の通話記録を入手したことを明らかにしている。調査対象となったのはジャーナリスト、役員および社員だった。調査員はさらに役員1人、ジャーナリスト2人を追跡調査し、CNET News.comの記者に対して偽の情報を記した追跡可能な電子メールを送りつけたこともあった。

　このスキャンダルが明らかになったことを受け、連邦議会が公聴会を開き、FBIと米連邦地検は捜査を開始した。HPは、米証券取引委員会（SEC）の正式な取り調べを受けているほか、株主による訴訟も提起されている。