Linux推進団体OSDL、CEO辞任や人員削減を発表

　Linuxを推進する非営利団体Open Source Development Labs（OSDL）は、スタッフ約3分の1の削減、最高経営責任者（CEO）の辞任、そして、技術的事業の縮小を明らかにした。

　OSDLの最高執行責任者（COO）で同団体を新たに率いることとなったMike Temple氏は、CEOのStuart Cohen氏がより高レベルのオープンソースソフトウェアに関連した職務に就くために辞任したこと、そして、技術および管理職スタッフ9名が解雇されたことを発表した。これにより残るフタッフは、エンジニアリング担当Tom Hanrahan氏、法務担当Diane Peters氏、Linux主席プログラマーLinus Torvalds氏およびAndrew Morton氏を含む19名となった。

　Temple氏は米国時間12月4日、現在Linuxは主流となり、OSDL設立時の目的であった企業間の共同作業の管理についても、各企業が独自に対応できるようになったことから、今回の目標修正は適切であると取締役会で決定されたと述べた。OSDLはIBM、Hewlett-Packard、Novell、Intel、およびその他のコンピューティング企業により設立された団体である。

　Temple氏によると、OSDLの仲介的役割、つまり、顧客の要求、コンピューティング企業のリソース、および開発者をつなぐという役割は変わらないという。「われわれはこれら3者の触媒となり、これらを統合し、問題を解決し、コードを作成する」とTemple氏は述べた。

　人員削減により得られた資金は、団体のメンバーが重要視していた法的業務に当てると、Temple氏は付け加えた。同団体は法律の専門家と契約を結ぶか、専門弁護士を雇用するという。

　技術面に関しては、同団体はLinuxの広範囲なカテゴリに属するプロジェクトを対象とすることをやめる。これまでの例でいうと、ハイエンドサーバ、電気通信機器、携帯電話、デスクトップコンピュータなどがこれに当たる。その代わりに、技術的業務としては、新しいソフトウェアの作成が必要な分野を見つけ出すといったより狭い範囲の業務に的を絞ることになる。

　Temple氏によると、Cohen氏のCEO辞任は、時期が重なっただけでOSDLのその他の変更とは無関係であるという。

　Cohen氏は、より高レベルなオープンソースソフトウェアを作成するために、企業間の共同作業を推進する職務に就きたいと考えている。同氏は財政サービス、保険、医療保険を扱う各種企業と話し合いの場を持ったと述べた。

　「企業は協力してコミュニティを築くことにより、より低コストでアプリケーションソフトウェアを共同開発することができる」とCohen氏は述べた。