米最高裁、特許の「自明性」を審理へ

　ソフトウェア、ハードウェアメーカー各社は長年、いわゆる「ジャンク特許」が氾濫すると、自分たちのビジネス手法が阻害される恐れがあると批判してきた。

　米国時間11月28日、米最高裁はある特許訴訟の中心論点として、ハイテク企業各社が同国の特許プロセスに対して抱いている重要な不満点について審理することになりそうだ。2006年に最高裁へ持ち込まれた3件目の主要な特許訴訟の中で、最高裁は、ある発明が保護の対象外になるほど「自明」なものであるかどうかを決定する時期をどの裁判所が検討すべきかに関する審問を行う予定だ。

　この訴訟は、さほど知名度が高くない2つの企業の間で生じた自動車用アクセルの設計に関する不明瞭な特許紛争に端を発する。その2社は、カナダのKSR International and Limerickと米ペンシルベニア州に拠点を置くTeleflexだ（Teleflexは、KSRがアクセルの設計に関するTeleflexの特許を侵害したとして同社を提訴した。これに対しKSRは、Teleflexの特許は既存の2つの発明の自明な組み合わせにすぎないと強く主張している）。

　しかし、同訴訟のさまざまな事実よりも、最高裁の最終的な判決がもたらす潜在的な周囲への影響の方がはるかに重要だ。

　ハイテク企業各社は、最高裁がいかなる判決を下すかは自分たちにとって死活問題だと語る。例えば、小規模の新興企業Eolas Technologiesはかつて、Microsoftの「Internet Explorer」は、複数のブラウザプラグインやアプレットをカバーする同社の特許を侵害しているとして、Microsoftを訴えた。これに対し、Microsoftやウェブ技術者らは、Eolasの主張に対する反論の1つとして、Eolasのアイデアはこの分野に精通している人なら誰でも容易に考え付くものであることは、過去の技術の存在が証明していると主張した。しかし、それから7年が経過した現在も、この問題は引き続き複数の裁判所で争われている。

　IntelやCisco Systemsなど、シリコンバレーの有力企業数社は、最高裁に対し、過去の判決の対する修正を要求する文書を提出した。Intelらは、その判決は、一見したところ既存の発明を「明らかに」組み合わせただけの特許取得を容易にすることを助長してきたと主張している。

　ハイテク業界団体Computer and Communications Industry Association（CCIA）の公共政策担当ディレクターWill Rodger氏は、「（仮にハイテク企業側の主張が通れば）ハイテク企業の研究開発への投資が増加し、自信に満ちた革新者が増え、さらに企業は、元々いんちきだと分かっている特許を侵害する可能性を恐れる必要がなくなる」と指摘する。CCIAには、Google、Microsoft、Red Hat、Oracleなどが参加している。