Wi-Fi規格に特許問題--広範囲な影響が懸念

　人気の高いワイヤレス技術標準を利用する企業各社が特許侵害を問われる可能性が出てきた。

　テキサス州タイラーの連邦裁判所は先週、Wi-Fi標準規格のうち現行の2種類と提案中の1種類が利用する基盤技術の特許保有権をオーストラリア政府機関に対して認めた。上訴審が長引くことは予想されるが、最終判決が下されれば、ワイヤレス機器メーカーや家電製品メーカー各社に幅広い影響が出ることになる。

　同裁判所Leonard Davis判事は、オーストラリアの国立科学機関であるオーストラリア連邦科学工業研究機関（CSIRO）が1996年に認められた特許は有効だとの判断を下した。この特許は、米電気電子通信学会（IEEE）が定めた無線通信規格802.11aおよび802.11gの一部実装について記述している。同裁判所はさらに、Wi-Fiルーティング製品の小規模メーカーBuffalo Technology（本社：テキサス州オースチン）がこの特許を侵害したとする判決も下した。

　この件について、裁判所は略式判決を下している。このことから、裁判所は、事実に疑いの余地がないという確信を証拠から得たと思われる。一般に、特許権侵害裁判で略式判決が下されるのは非常にまれなケースだ。

　この判決はBuffalo Technologyにとって確実に打撃となり、同社は上訴審で逆転勝訴しない限り、CSIROに対して150万〜200万ドルの損害賠償金を支払うよう命じられる可能性がある。しかし、幅広く普及した標準技術の権利をCSIROが有する、との考えを基本的に支持するこの判決は、Wi-Fi業界全体に非常に大きな影響を与える可能性がある。音楽プレーヤーや携帯電話機などの各種家電製品にWi-Fiチップセットが組み込まれつつある現状ではなおさらだ。

　CSIROでは、保有特許は直交周波数分割多重（OFDM）変調を使った無線信号発信で核となる手法を対象とする、と主張している。OFDMは、信号を分割し、データを別々の周波数に同時発信することでパフォーマンスを最大限に引き上げる。802.11a、802.11g、そして現在提案中で2007年に批准される見通しの802.11nなどのIEEE標準は、いずれもデータのワイヤレス送信にOFDMを使っている。