大手会計企業6社は、企業の財務報告を見直し、インターネット時代により適合したものになるよう企業各社へ呼びかけている。
これは、従来の四半期報告書や年次報告書が廃止になることを意味するかもしれない。
Deloitte Touche Tohumatsu、Ernst & Young、PricewaterhouseCoopers、KMPGなどを含む大手会計企業らは米国時間11月8日、リアルタイムの報告システムを提案するレポートをリリースするため協力した。この報告システムによって、Amazon.comで書籍を購入するのと同様に容易に企業情報へアクセスし、選択することが可能になるという。
この新しい報告モデルが具体的にどういったものかは、まだ不明確だ。しかし、デジタル化とインターネットによって、ユーザーは、受け取る企業情報のカスタマイズや、表示方法の選択が可能になる、とレポートは述べている。
ビジネスインテリジェンス企業Information Buildersの関係者は、リアルタイム報告は、「素晴らしい発想だが、コストや複雑性を考えると実行に移すのは難しい」と述べる。
しかし同関係者によると、このようなシステムは今後数年内に登場するだろうと予想しているという。しかし、大手企業らがこうしたシステムに移行し始めるまで、従来の報告システムから突然移行することはないと付け加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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