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「プリテキスティング」が使われた--情報漏えいめぐるHPの社内調査、実態が明らかに

2006/09/07 15:45
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 役員がメディアに情報を漏えいした問題について、Hewlett-Packard(HP)は「プリテキスティング(Pretexting)」と呼ばれる手法を使って調査したことを、米国証券取引委員会(SEC)に提出した9月6日付けの文書で明らかにした。

 SECへの提出書類にはさらに、HPが取締役会のメンバーであるGeorge Keyworth氏を取締役に再任しないことが書かれていた。

 CNET New.comによる先日の報道の通り、HP会長のPatricia Dunn氏は、メディアに機密情報が流出したことを問題視し、情報源を特定するために取締役会の調査を実施した。具体的に問題となったのは、同社の幹部らがHPの長期戦略を策定するために開いた会合を報じたCNET News.comの記事だった。

 先の提出書類によると、HPは調査の手法に対し、カリフォルニア州検事総長事務局から非公式な調査を受けたほか、SECからも書簡が送付されているという。州当局はプリテキスティングの実施方法と、その適法性に懸念を示している。一方、SECは、Tom Perkins氏の辞任を明らかにしたHPの発表内容に関心を示しているという。Perkins氏は調査に抗議して取締役を辞任している。

 カリフォルニア州検事総長事務局の広報担当Nathan Barankin氏は、「HPの調査に違法行為がなかったかどうか調査を進めている。われわれは重大な(プリテキスティングにまつわる)案件を5〜6件調査しており、これはそのうちの1件に過ぎない。今は情報を収集している段階だ。調査は始まったばかりだ」と述べている。

 SECとKeyworth氏はコメントを控えている。

 Dunn氏は5月の取締役会で調査結果を明らかにし、Keyworth氏が情報源であったことを明らかにした。Keyworth氏も事実を認めている。Keyworth氏は会議中に取締役を辞任するよう促されたが、これを拒否した。8月下旬になり、取締役会は同氏を再任しないことを決定した。

 一方、Perkins氏が辞任したのは5月だった。同氏は情報源が誰かを役員たちに直接尋ねて謝罪を求めるよう、Dunn氏に繰り返し求めたと、複数の情報筋は述べる。

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