サン・マイクロシステムズ、米国内外でリストラを実施

　Sun Microsystemsは米国時間8月3日、4000〜5000人規模の人員削減計画の第2段階として、従業員に対し解雇通告を行った。

　Sunの広報担当のStephanie Hess氏によると、今回解雇通告を受けたのは、米国内のおよそ950人の従業員と米国以外の国で勤務するほぼ同数の従業員だという。また、今回の人員削減は幅広い業務で実施したと同氏は付け加えた。

　Sunは2006年6月に人員削減計画の第1段階を実施し、Jonathan Schwartz氏の最高経営責任者（CEO）就任後、最初の会計年度が終了する2007年6月末までに全ての人員削減を完了する。

　Sunは前四半期にリストラ費用などが原因で赤字を計上したが、売上高は38億ドルで、アナリストらが予想していた36億ドルを上回った。

　SunがSchwartz氏の昇格と人員削減を実施したのを受け、UBS Warburgのアナリスト、Benjamin Reitzes氏は3日、Sunは、Xeroxが2000年頃に抱えていたのと同じ黒字転換への材料を備えていると指摘した。

　Reitzes氏はレポートの中で、「黒字転換を図るための多くの課題は、ほかの会社でも見受けられるようなタイプのものだ」と述べた上で、さらに次のように続けた。「両社はともに、大規模かつ確固たる顧客基盤、高い市場シェア、多くの含み資産をもつ一方で、肥大化したコスト構造という問題に直面している。堅実なキャッシュフローを実現する可能性を備えているのだ」