Dellにとっては、販売がデスクトップPCと米国市場に依存し過ぎている点も悩みの種だと、Smulders氏は語っている。Dellが第1四半期の決算発表で明らかにしたところでは、同社の売り上げの36%をデスクトップPCが占めていたという。また北米/南米地域の売上はDellの総売上高の65%を占めており、北米/南米地域で最も売り上げに貢献したのは米国だったという。IDCのアナリストRichard Shim氏によると、2006年の米国では法人向けデスクトップの出荷台数が4.5%減少する見通しだという。
DellとPC業界は、ほかにも複数の課題に直面している。Intelが市場で新旧プロセッサの入れ替えを進めるなかで示したCore 2 Duoチップの発売スケジュールは、業界全体に影響をもたらしている。新しいチップの販売を順調に伸ばすため、従来モデルに対する価格引き下げ圧力が生まれており、このことがIntelのパートナーや競合各社、そしてIntel自身にも問題を引き起こしている。
通常、企業が値下げを行うと需要と出荷台数が増加する。しかし、Dellでは同四半期も出荷台数に大きな伸びが見られず、HPを中心とする競合各社がコスト構造を大幅に改善させたこともあって、二重苦に悩まされていると、Merrill LynchのアナリストRichard Farmer氏は21日に公開した調査レポートのなかで述べている。
DellはXPSシリーズに大きく力を入れ、PCメーカーのAlienwareを買収するなど、高価格PCを販売しようとしてきた。しかし、これらの努力をもってしても、Intelの行動や競合各社の復活に起因するローエンド市場での厳しい圧力を克服することはできないようだ。またDellは、イメージ低下という問題にも直面している。
消費者らは、Dellの顧客サービスやサポートの品質が低いとして、1年ほど前からDellを猛烈に非難してきた。Dellは2006年に入り、これらの問題解決を最優先事項に掲げてきたが、消費者の信頼を回復するのにどの程度の時間がかかるのかは不明だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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