アップル、召喚状の発行請求を断念--ブロガー裁判にて - (page 2)

　Appleの事情に詳しいある情報筋は、Appleがサンタクララ郡高等裁判所のJames Kleinberg判事の下で行われる審理の継続を断念したわけではないと強調して述べた。

　Appleはより積極的な内部調査を試みることも可能だ。裁判所に提出された文書によれば、Appleの調査員は重要機密文書にアクセス可能な従業員29人と面談したが、同社は、各従業員に宣誓をさせた上での尋問や、従業員らの使うコンピュータの調査は実施しなかったという。

　「Appleは争点となっている情報の出所を特定するために、あらゆる方法を用いて十分な追跡調査を実施しなかった」と判事らは述べ、これがオンラインジャーナリストを保護する判決を下す理由の1つになったと述べた。

　この問題は今後も続くかもしれないが、今回の判決によって、企業は情報を流出した人物を特定するために、「ジャーナリストを（その）近道として利用することだけはできない」ということが改めて明らかになったと、Opsahl氏は述べた。

　Appleの弁護士でO'Melveny & Myers法律事務所に所属するGeorge Riley氏とDavid Eberhart氏は7月10日、裁判所に文書（PDFファイル）を提出し、その中でAppleが5月26日の判決に対して上訴しないことを認めた。また、本判決によって、Appleは現在、John Doe（氏名等が不特定の個人を指す）となっている被告人名を特定することが困難になったと述べた。

　ただし、Appleは5日間の審理を求め、さらに7月25日にKleinberg判事を交えた協議会を開きたいと要求した。

　召喚状が却下されていなければ、「Asteroid」という開発コード名で進められていた「GarageBand」用のFireWireオーディオインターフェースに関する情報を流出させた人物の詳細を明らかにすることができた可能性もある。