HP、所有オフィスの統廃合を実施へ--コスト削減計画の一環として

　Hewlett-Packard（HP）は米国時間7月6日、各地に点在する数多くの保有不動産をより狭い範囲に集約する計画を発表した。現在、HPは大規模なコスト削減に取り組んでおり、今回の不動産統合計画もその一環として行われる。

　HPの最高経営責任者（CEO）、Mark Hurd氏が積極的な社内コスト削減計画を発表してから1年弱経過した今、同社は、向こう4年間に渡る保有不動産の見直しに着手した。この新計画の下で、HPは所有オフィス数の削減と「中心拠点」数の削減を図りたい考えだ。

　HPの広報担当のRyan Donovan氏によると、同社は過去数年間の相次ぐ企業買収の結果、かなりの数の不動産が蓄積されたという。Donovan氏は、Digital Equipment、Tandem、Compaqの買収に言及し、「われわれは、過去数年間に4つの企業の合同体となった」と述べた。同社は上記の3社以外にも、Peregrine Software、AppIQ、Snapfishなど、より小規模な企業十数社を買収しており、そのいずれもが独自の施設を保有していた。

　Donovan氏によると、HPは不動産統合で捻出した資金で、いわゆる中心拠点に新しいモバイル技術を導入し、モバイルワーカーが働きやすい職場環境を作りたいと考えているという。具体的には、モバイルオフィス（ホテリング）の導入や、カフェテリアやコーヒールームといった共有エリアへのさらなる技術の導入などが挙げられる。

　Donovan氏によると、同社の不動産統合の取り組みは今後、全世界規模で実施されるという。カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く同社は、今のところ具体的な施設や地域に関する計画は明らかにしていない。

　HPはすでに各地に点在するデータセンターの数を現在の85カ所から6カ所に統合する計画を立てており、今回の不動産統合計画はそれに続くものだ。また同社は最近、サプライチェーン活動の再編計画も発表した。