米国の政治家らは、1996年以来初となる連邦通信法の見直しに懸命に取り組んでいるが、今のところ、ネットの中立性、コピー防止、ウェブ検閲といった論議を呼んでいる議題についてはまったく合意には至っていない。
そこでCNET News.comは、読者がこれらの問題を明確に理解できるよう、Communications, Consumer's Choice and Broadband Deployment Act（上院での呼称）とCommunications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act（下院での呼称）の2つの法案に盛り込まれている様々な規定の手引きを用意した。
下院は、米国時間6月8日に下院版の法案の本会議採決を行った。また6月28日には、上院委員会で上院版の法案が可決され、いつでも本会議採決が行える状態にある。しかし、両法案は内容が異なるため、最終版の協議に入る前に両院協議会にかける必要がある。
| 上院 | 下院 | 最終案 |
|---|---|---|
| 6月28日に上院委員会で、ネットの中立性に関する規定案が11対11の賛否同数で否決された。民主党議員らは広範なインターネット関連規定の制定を支持しているが、共和党議員らはおおむね反対している。民主党上院議員のRon Wyden氏は、ネットの中立性に関する規定が盛り込まれない限り、法案の採決を阻止すると公約している。 | 下院では6月8日に、民主党議員とハイテク企業が支持するネットの中立性に関する広範な規定案の採決が行われたが、269対152で否決された。共和党議員らは、20対1の票差で同案に反対票を投じた。 | 未作成 |
| 上院 | 下院 | 最終案 |
|---|---|---|
| 6月27日に上院委員会が音声や映像用の放送フラグの使用を義務付ける法案を可決。 | 6月8日に可決された通信法案には、放送フラグに関する規定は盛り込まれていない。 | 未作成 |
| 上院 | 下院 | 最終案 |
|---|---|---|
| 6月27日に上院委員会が、通信法案に盛り込まれている地方自治体によるブロードバンドサービスに関する文言を修正せずにそのままの内容で可決した。同法案には、各州は地方自治体によるブロードバンドサービスの提供を禁じてはならないと規定されている。地方自治体は、ブロードバンドサービスの提供開始前に、その旨を30日間公示し、その間に民間部門からの入札を募らなければならない。しかし、それらの入札のいずれかを必ず受け入れなければならないわけではない。 | 6月8日の本会議採決で可決された法案は、上院案ほど規制的ではない。同法案は、地方自治体は自ら所有または管理するブロードバンドプロバイダーを規制面で特別扱いしてはならないと規定しているにすぎない。 | 未作成 |
| 上院 | 下院 | 最終案 |
|---|---|---|
| 6月27日に上院委員会が、性的に露骨なサイトのウェブマスターに警告表示を義務付け、違反した場合は5年の懲役を課す修正案を可決した。 | 6月8日に下院で可決された通信法案には、警告表示を義務付ける規定は盛り込まれていない。 | 未作成 |
| 上院 | 下院 | 最終案 |
|---|---|---|
| 6月28日に上院委員会が、州政府や地方政府によるインターネットアクセス税の徴収を禁じる修正案を可決。 | 6月8日に下院で可決された通信法案には、インターネットアクセス税の徴収を禁じる規定は盛り込まれていない。 | 未作成 |
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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