サービス停止へと近づく「BlackBerry」特許訴訟、RIMへの差し止め命令を審理へ - (page 2)

　ニューヨークの法律事務所Dorsey & Whitneyの特許弁護士Gary Abelev氏は、「RIMが和解しなかったことに驚いている」と話す。2005年、同社には4億5000万ドルで和解するチャンスがあったが、これは不成立に終わった。差し止め命令の執行は、RIMが最も力を入れる市場で同社の主な収入源となっている製品の販売ができなくなることを意味し、事実上同社の息の根を止めかねない。

　差し止め命令が出される可能性に対して、RIMは次善策と言ってよい方針を掲げている。同社は2005年1月初めに、ソフトウェアを中心とした対策を発表した。詳細はまだ決定されていないが、差し止め命令が下された場合は、ソフトウェアをダウンロードできるようにする予定だという。

　NTPは、こうした対策も同社が主張する同じ特許に違反していると反論する可能性があり、おそらくは多数の審問が開かれることになるだろうと、Abelev氏は述べている。また、この対策の妥当性が否定されたときは、RIMは数百万ドルに達する訴訟費用を支払うあてを一切合切失ってしまうとも、同氏は話す。

　このほかにRIMに残された希望は、米特許商標庁がNTPのすべての特許を無効化するということだ。米国時間22日には、問題となっている5つの特許のうち同庁が1つを取り消したことで、BlackBerry陣営は勢いづいた。しかし、NTPも複数の手段を講じてこの決定を覆すことに尽力するはずで、今回の件はさらに拡大する可能性がある。

静観と待機

　連邦議会では、全100名の上院議員および435名の下院議員、さらに無数の職員がBlackBerryを携帯している。ある匿名希望の上院議員補佐官は、「よい変化と言えるかもしれない。朝一番にBlackBerryをチェックする代わりに、仕事は脇へ置いて、シャワーを浴びられるようになるのだから」と語った。

　一方、ロサンゼルスの法律事務所Allen & Matkinsの弁護士たちは、BlackBerryを失うかもしれないことに落胆している。電子メールでのインタビューに応じた、同事務所の最高技術責任者（CTO）であるFrank Gillman氏は、同氏のチームとクライアントの相互連絡を維持するためにも、RIMの次善策に期待したいと述べた。

　Gillman氏は、CNET News.comに宛てた電子メールに次のように記している。「現時点で他ベンダーの製品に移行するのは、BlackBerryが発表した対策を実施するのと同程度か、あるいはそれ以上に複雑な作業となるだろう。トレーニングのやり直しや、デバイス設定の検証が必要となるからだ。また、全般的に見ても、BlackBerryは携帯デバイス分野における『最良の組合せ（ベストオブブリード）』的なソリューションであると言えるので、移行は後退につながると考えている」（Gillman氏）