米中ネット紛争勃発か--米下院、ブログ検閲をめぐる公聴会開催へ - (page 2)

　Ciscoは、中国当局者によるウェブサイトのフィルタリングを可能にする技術を開発しているとして非難されてきた。これについて同社の政策担当シニアマネージャJohn Earnhardtは「われわれのルータには、ネットワーク管理者によるネットワーク管理を可能にする技術が組み込まれている」と述べ、さらに「この技術を使えば、ユーザーにアクセスして欲しくないサイトへのアクセスを遮断することも可能だ」と語った。しかし同氏は、どの国で販売されているかに関わらず、全てのルータが同じ機能を備えている、と付け加えた。

　USCCによると、中国政府は、世界で最も高性能なネットフィルタリングシステムを使っており、中国共産党にとって脅威となる意見を標的にする一方で、反米や反民主主義を掲げるサイトは存続させているという。同国のウェブ利用者数は急増しており、2005年6月時点で1億300万人に達した。また同国は、世界第2位のインターネット市場でもある。

　USCCは議会に提出した2005年の年次報告書の中で、「（一方で）米国企業は、中国のインターネット検閲において積極的な役割を果たし続けており、同国にハードウェア、ソフトウェア、コンテンツフィルタリングサービスを提供している」とし、さらに「米国企業と中国政府との連携は合理的な営利的決断に基づくものであろうが、それが積み重なって、同国政府によるメディア検閲の取り組みの増進／正当化を助長する結果を招いた」と述べている。

　Microsoftは米国時間4日、反政府の発言をしたとされる中国人ジャーナリストが管理していたブログをMSN Spacesサービスから削除したことを認めた。また同社は、MSNのサイト上で「民主主義」や「自由」といった言葉の使用を阻止したとして非難された。

　国境なき記者団は2005年9月、Yahooが中国当局者に、中国人ジャーナリストShi Taoのアカウントに結び付く個人のメールメッセージを提供したとして、同社を非難した。そのメッセージには、政府が「国家機密」と考えている情報が含まれていた。その結果、Taoは有罪となり、10年の懲役刑が下された。

　また国境なき記者団はGoogleに対しても、Google News Chinaサイト上で、中国政府が不可としたニュース記事が表示されないようにしたとして非難した。これに対し同社の広報担当は12日に、そのような活動は行っていないと反論した。