インド、アウトソーシング業界が抱える2010年問題

　最新レポートによると、インドは、深刻なIT技術者不足と国内の貧弱なインフラ基盤により、2010年までに海外からの有力なアウトソーシング先としての地位が脅かされるようになるという。

　コンサルタント会社McKinseyとインドのIT機関Nasscomによるレポートは、労働市場からの圧力によって、インドでは、海外からのアウトソーシング業務をこなす能力を備えたIT技術者が50万人も不足する恐れがあると警告している。

　McKinseyパートナーのJayant Sinhaは、インドが海外からのアウトソーシング先としての有力な地位を維持するのが難しくなっていると述べた。

　「労働人口全体の技能や質を高める必要がある。アウトソーシング業界やビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）業界で通用する能力を備えた人材は技術系大学卒業者でわずか25％、一般大学では10〜15％しかいない」と同氏はレポートで述べている。

　Sinhaは、同国の都市部のインフラ基盤も早急に改善する必要があり、インドのハイテク地域を結ぶ道路や航空路を整備すべきだと述べている。

　「アウトソーシング先の企業は電力不足からカフェテリア問題までさまざまな障害を抱えているため、都市部のインフラ整備は待ったなしだ。更なる成長は、これまでの中心地以外の全く新しい商業地域からもたらされなければならない」と同氏は述べた。

　McKinseyは、世界のアウトソーシング市場が2010年には1100億ドルに達すると予測し、インドがさまざまな課題を克服すれば同市場の半分以上を占めることができると述べた。

　Nasscom会長でTata Consultancy Services最高経営責任者（CEO）のS. Ramadoraiは声明のなかで次のように述べた。「今日、インドのIT業界とBPO業界は、220億ドル相当の規模があると見込まれている。業界は、世界のソフトウェア産業に大きな影響力を与え、インドを世界一のITデスティネーションとして確立できる強力な位置につけている」